2014-11-05 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
もう一方の法律、国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法、これで、公告国際テロリストの財産の凍結ですが、これは基本的に全て凍結ということで、仮領置という議論もありましたが、生活資金等とか、先ほど訴訟の費用とかありましたが、そういう必要なものを最低限は残すという構成になっておるようであります。
もう一方の法律、国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法、これで、公告国際テロリストの財産の凍結ですが、これは基本的に全て凍結ということで、仮領置という議論もありましたが、生活資金等とか、先ほど訴訟の費用とかありましたが、そういう必要なものを最低限は残すという構成になっておるようであります。
○長野政府委員 先ほど訴訟関係につきましてお答えしました点で、今確認できましたことがございます。 大和証券で訴訟案件として処理しました会社は、先ほど私が御答弁したとおりで間違いないのでございますけれども、その他、調停で処理した会社の中に東急百貨店の関連会社が二社入っておる。私は、その記録の名前が百貨店そのものでないものでございますからあのようにお答え申し上げましたけれども、大変失礼いたしました。
そういう面から、特に、非常に人数が多く、先ほど訴訟社会の弊害が多いと申し上げましたアメリカなどというものと取り組んでまいりますということになりますと、我が国の弁護士制度は、欧米諸国と比較いたしますと弁護士人口がやはり少ない。
○宇都宮委員 その円滑な利用秩序の形成ということは、先ほど訴訟が行われたということなんですけれども、訴訟の結果を待ってと、そういうことだったのでしょうか。それとも政府の方で、市場に任せなければいけない部分もあるかとは思うのですけれども、円滑な秩序の形成について何らかの指導的な役割は果たされたのでしょうか。
民事調停の方は、先ほど訴訟がおくれるから民事調停に走るというお話もあったわけでございますが、実は逆にずっと減ってまいっております。
先ほど訴訟事件であると申しましたが、行政事件訴訟法におきまして、最高裁判決その他有力な学説等におきましては、その「法律上の利益を有する者」というものの範囲はきわめて狭く解釈されているのが通例でございまして、いかにそれが実質的に一般消費者の利害にかかわるものでありましても、そういう制度はとらないというふうな一貫した態度でございますので、この辺はお考えおき願いたいと思います。
きしておきたいと思うのですが、この石川さんの六十七条以下の裁定のところで、ことに六十八条、これも寺島さんの御意見と関連をする著作物の放送、これを法律的な問題なので、御意見をお聞きしておきたいと思いますが、協議がととのわないときに、文化庁長官が裁定をして、この裁定によっていわゆる著作権者の拒否権を奪うという結果になるような法律、この点は法律的に、また伊藤さんのいままでの法律あるいは弁護事業の経験の中から、先ほど訴訟
でございますから、裁判所がそれに対して適切な判断をすると思いますし、検察庁のほうにおきましては、私が先ほど訴訟上の問題だと申し上げたのは、これは検察官の判断にまかしておるんだという意味で申し上げたのでございまして、国会でもそういう御議論があったということはお伝えをしておきますけれども、そこは訴訟の場において決定を見ていくのが適当ではないか、かように考えます。
○政府委員（伊東正義君） 詳細は、どうも先生の御期待のほどは知りませんが、この件につきまして調達庁は横須賀の何か海軍司令部に照会して、これは軍としては関係のない民間の船だ、陸へ油を揚げたあとは軍との関係はないという文書があって、千葉県庁がその文書を持っているんだ、千葉県庁も知っているということを私聞いておりますので、先ほど訴訟になれば、これはおそらく民事訴訟だろうということを私申し上げたわけであります
○木村（秀）政府委員 これは先ほど訴訟関係の事務打ち合わせと申し上げましたのは、非常にこまかいものがたくさんございまして、その中で一番大きなまとまったものは訴訟関係でございますために、まずこれを代表的なものとしてお話をいたしましたが、しかし内容につきましては非常にこまかいし、また日数等につきましても、各件別の日数というものはそんなに長くはございません。
それ−で先ほど訴訟写し書きということでお話がございましたが、この十五万件の事件を全部そのまま一年間に片づけるというわけには参りません。大体これに近い数が既済となって、判決となって出てくる。
最後に第五百条の改正、これは先ほど訴訟費用の負担免除の判決言渡しの際に申上げましたが、従来裁判の確定してから十日以内にそれぞれ訴訟費用を言渡した裁判所に免除の申立をしなればならんということになつておるわけでございます。
○鈴木（政）政府委員 これはまだ具体的な事例が実は出ていないのでありまして、先ほど訴訟が提起されたものが一件あると申しましたが、それも実はこれはこまかい行政事件訴訟特例法の規定を申し上げないと御了解しがたいと思いますので、少し詳細にわたりますが御説明申し上げます。行政事件訴訟特例法の第十條を、ごらんになりますと、つまり「訴の提起は、処分の執行を停止しない。」こういう條項があるわけです。